北大阪急行電鉄南北線と大阪モノレール本線が乗り入れる「千里中央」駅から徒歩1分の好立地。もともとその場所に建っていたのは、総合カルチャーセンター「よみうり文化センター」である。築年数が30年以上経過し、建物の老朽化が懸念されていた。

本プロジェクトは、地主である読売新聞大阪本社と讀賣テレビ放送（以下「よみうりグループ」）が、関電不動産開発と関西電力（以下「関電グループ」）を共同事業者として、「よみうり文化センター」を再整備し、それぞれ商業施設とタワーマンションに建替えるものである。

商業施設は「SENRITOよみうり」として2017年4月に全面開業し、現在、約60の店舗やクリニックが営業している。そして、関電グループが開発を手がけた「シエリアタワー千里中央」が2019年2月に竣工。552戸・52階建のタワーマンションは、建物の最高点255ｍ（海抜70m、建物185m）と、関西最高峰のレジデンスになった。北大阪急行の延伸を控え、千里中央地区は官民一体となった大規模な再整備が予定されており、街区「SENRITO」はその先駆けとなる。

「シエリアタワー千里中央」のプロジェクトリーダーを務める大谷は、商品企画、スケジュールや事業収支の管理を統括するとともに、「SENRITOよみうり」を含めた事業全体（街区「SENRITO」）の工程管理、許認可申請、行政との折衝も担当。もともとの商業施設から新しい商業施設への移転等、各テナントの開業時期が複雑に絡みあうことや、商業施設、マンション、駅を結ぶ回遊デッキを設置することなど、共同事業者・社内の関係部署・グループ会社・設計事務所・建設会社・行政を同時並行的に取りまとめる必要があった。

今回のプロジェクトは、商住一体の複合再開発・回遊デッキの整備・定期借地権付きマンションという、非常に複雑な事業スキームだった。そんな中、不動産開発のプロとして、マンション単体だけではなく全体を俯瞰的に見ながら事業を最適化できたことに、大谷は手応えを得る。事業者選定の競合入札があった2010年から、マンションの竣工・引渡しの2019年まで、10年にも及ぶ一大プロジェクトである。大谷は、自身の仕事観をつくるともいわれる30代を、その10年と重ねあわせることになった。

また堀川は、このプロジェクトで、基礎から応用までさまざまなことを経験し判断することの重要性を学んだ。関係者は多い。制約も多い。それでも、デベロッパーが判断しないと、プロジェクトは前に進まないのだ。納期とせめぎあいながらも妥協を許さず素材を選び、しつらえた空間は、堀川の中で確かな自信となった。

そして坂本は、「シエリアタワー千里中央」が今後の定期借地権付きマンション販売の試金石になると確信している。定借物件の場合、一般的に所有権物件の約8割程度が価格設定のラインとなるが、残り2割程度分の現金を手元に残せるということがシニア層の購入の後押しとなった。一方ファミリー層についても、住宅ローンの支払いと地代を含めたランニングコストの合計金額に納得感があれば、土地が所有できないことに対する抵抗感は払拭できるはずだ。

前例がない、ということを恐れる必要はない。経験が糧となり、新機軸を生みだす。関電不動産開発は今後もさまざまな形の不動産開発を行い、マーケットでの存在感をより一層高めていくことになるだろう。